業務ノウハウ
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サプライチェーン・サイバーセキュリティ～取引先へのサイバーセキュリティ調査はどうなりそうか
サマリー サプライヤーのサイバーセキュリティ実施状況の調査を買い手企業で実施することを含んだ、産業界でのサプライチェーン・サイバーセキュリティ対策の検討が、経済産業省の「産業サイバーセキュリティ研究会(2017年12月発足)」で進んでいます。 サプライヤーに対する調査のため、サプライヤーに対する窓口である購買部門の何らかの関与は不可欠になると思います。 ただし調査内容を理解し、実施するには、情報システム技術の専門知識が必要です。購買部門と情報システム部門が協働で制度を実...
従来型サプライヤー評価不要論 : 第14回中四国購買ネットワーク会
サプライヤーを切れないバイヤーは、バイヤーとしては失格ではないか。 たとえ社内の誰かが"情"に流されたような恣意的な判断に陥ったとしても、既定の判断基準に即して適正な提言ができる、それこそが購買部門というものではないか。- 第14回中四国購買ネットワーク会での結論の１つ 閉会間際に提起され、皆が頷きあっていた、当日の結論の１つと思われる発言は、このようなものでした。 高度なケーススタディが毎回実施されることから、最もレベルが高いネットワーク会とも噂される第14回中四国購買ネットワ...
“共創”の調達マネジメントと広告購買のノウハウ : 第52回関東購買ネットワーク会
広告宣伝は、購買担当者にとって難物のイメージがあるとともに、担当社内部門との関係にも難しいところがあります。第52回関東購買ネットワーク会では、社内部門との関係に"共創"という観点の提案がありました。それとともに、広告宣伝購買への購買観点でノウハウをまとめてみました。 第52回関東購買ネットワーク会では、10月31日に満員の活況で、2人の方の講演を聞くことができました。まず、それらのご講演ついての私のメモをまとめてみようと思います。 第52回関東購買ネットワーク会講演の概...
なぜ、有償支給品を収益計上したら「不適切」なのか
東芝の事例から、部品の有償支給に関する様々な声があがるようになってきています。その議論の主体の多くは会計処理に関わるものですが、有償支給制度がサプライヤーとの取引に関するもののため、購買調達部門にも声が掛かるなど影響を受けている事例を耳にするようにもなりました。 そこで、以下の３点から、有償支給の処理について取りまとめてみました。 1.そもそも、有償支給ってどのような業務処理？ 2.なぜ有償支給を収益計上してはいけないのか？ 3.東芝での業務処理は、どの点が不適切であったのか？ ...
企業版マイナンバー(法人番号)がやってくる
個人に対するマイナンバーの10月通知を控えて、企業版マイナンバーとも呼ばれる「法人番号」に関する新聞記事も出てきました。また、企業業務全般を対象にした法人番号セミナーの案内なども見かけます。では法人番号は、サプライヤーを取り扱う購買業務にはどのような影響があるのでしょうか。その制度の概要と、業務への影響をまとめてみました。 結論としては、サプライヤーの法人番号のデータ入手準備には可能であれば着手しておくべきですが、特に緊急を要する必要も無さそうです。 新聞ではどのように報道されているのか...