平均で3.7年ごとに1ヶ月以上の断絶が発生する供給網をどうするか、8割の日本企業が見直し着手(成果はこれから)-日本経済新聞 (2021年4月15日)

平均で3.7年ごとに1ヶ月以上の断絶が発生する供給網をどうするか、8割の日本企業が見直し着手(成果はこれから)-日本経済新聞 (2021-04-15)
4月2日に日本経済新聞が「社長100人アンケート」(実際には141社回答)として、サプライチェーン見直し状況の調査結果を掲載しました。結果は、国内に工場を持つ94社のうち84％が、コロナ禍を受けて供給網を見直しに着手済みとのこと。主要な対応は「特定国への集中を見直し分散化」(39.4%)、「柔軟に調達先を変更できる仕組み作り」(38.3%)、「危機に備えた在庫積み増し」（29.8%）、「各国の生産拠点での現地調達を拡大」（22.3%）となっています。同紙は、2020年5月にもサプライチェーン見直しの必要性の「社長100人アンケート」(132社回答)を行い、72.1%が「見直す必要がある」と回答していました。今回の調査結果は、昨年5月調査のフォローアップともなっています。一方で、例えばコンサルティング会社のマッキンゼーは、昨年8月に論考「Risk, resilience, and rebalancing in global value chains」で、1ヶ月以上の供給断絶が平均で3..7年に1回発生していることを指摘していました(より詳細な分析は、この論考の図1を参照)。今後は現在のこの状況への対応を具体化していく必要があります。また4月2日の日本経済新聞の記事では、コロナ禍の収束時期を22年を予測する回答が最多であることも示されています。これに対してMckinseyの最新予測では、ワクチン接種が全体の3～4割まで進んでいる英米の視点で、感染者数のピークはやや早まっって2020年第3四半期になるものの、変異種の関係でだらだらと感染が続くとされています(COVID-19: Briefing note #48の図1)。参考) 「供給網見直し」7割、新常態探る　社長100人アンケート-日本経済新聞(2020年6月1日) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59805880R30C20A5MM8000/ Risk, resilience, and rebalancing in global value chains-Mckinsey (2020年8月6日) https://www.mckinsey.com/business-functions/operations/our-insights/risk-resilience-and-rebalancing-in-global-value-chains COVID-19: Briefing note #48, March 31, 2021(以下のリンク先記事に含む)-Mckinsey https://www.mckinsey.com/business-functions/risk/our-insights/covid-19-implications-for-business