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知的財産を巡る取引適正化の指針を、今秋政府が発表予定-産経Biz他 (2020-08-15)

買手企業が優越的な地位を活かして、力の弱い中小企業のノウハウや知財の開示を強要したり、無償譲渡を迫ったり、さらには無断盗用するなどの知的財産を巡る取引での不適正が発生しないようにすることは、「未来志向型の取引慣行に向けて(2019年12月,中小企業庁)」で新たな重点課題に位置付けられていました。

それに対して、7月21日に第1回、7月31日に第2回と、知的財産取引検討会が開催され始めました。 そしてそれを受けてのことと思いますが、8月14日に「中小の知財・技術保護の不正取得を防止する指針」が今秋に出される旨の報道が8月14日に出ました。

7月21日の第1回で趣旨説明や現状整理が行われ、7月31日の第2回で中小企業へのヒアリング で現状把握を他結果を第3回(8月下旬)で中間とりまとめし、第4回(9月以降)で普及・支援策の検討を行った後、指針提示となる様子です。

知財については、実際の問題は社内関係部とサプライヤーの間で発生する場合が多いと思いますが、購買部門はサプライヤーに対する一元窓口になりますので、動向や指針の内容は少なくとも把握しておくべき事項になると思われます。

参考)
第1回知的財産取引検討会を開催しますー経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200720003/20200720003.html

第2回知的財産取引検討会を開催しますー経済産業省
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200730002/20200730002.html