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措置過去最多、初めて勧告の違反行為類型2つ、働き方と金型に重点、2019年の下請法の運用状況レポート発表ー日本経済新聞 (2020-05-31)

5月27日に公正取引委員会から「令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」レポートが発表されたことを受けて、日本経済新聞が記事「下請法違反、過去最多8000件 働き方改革でしわ寄せ」を同日掲載しました。

記事には、具体的な事例などが判りやすくまとめられています。

一方で、公正取引委員会の運用状況レポートですが、概要資料の最初に大きく表示されているのが、以下の3つのポイントです。
1 措置件数過去最多(8,023件)
2 従業員派遣や支払遅延に対して, 初めて勧告
3 働き方改革関連事案や金型事 案についても積極的に対処

措置件数過去最多については、指導件数が増加し、細かな案件でもより多く拾い出している状況かと思われます。

勧告は7件で、内訳は下請代金の減額が6件,返品が1件,不当な経済上の利益の提供要請が1件(小売業での下請従業員派遣関連),支払遅延が1件。

また「働き方改革に関連する下請法違反」と「金型に関連する下請法違反」は重点を置いて見られているような感触です。

年1回のまとめレポートですので、本文(本編)まで目を通しておくべきかと思われます。

参考)
(令和2年5月27日)令和元年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組-公正取引委員会
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2020/may/200527.html

下請法、行政指導8023件 昨年度、過去最多に -日刊工業新聞 (2020年5月28日)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00559269

金型管理を適正化 経産省、返却・保管の目安提示-日刊工業新聞 (2020年5月27日)
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00559086