小規模事業者の正確な把握へ　企業庁、製造業サプライチェーン議論-日刊工業新聞 (2018年7月5日)

小規模事業者の正確な把握へ　企業庁、製造業サプライチェーン議論-日刊工業新聞 (2018-07-05)
7月5日の日刊工業新聞に、製造業の中小企業のサプライチェーン頑健化に向けた中小企業庁の「小規模企業基本政策小委員会」の検討状況が掲載されています(災害対策の強靭化ではなく、サプライヤー群をどう維持・強化していくかの観点での検討です)。記事の概要は以下。・日本の製造業は、従業員20人以下の小規模企業に多くを依存しているが、そのサプライチェーンの頑健化が不十分ではないかとの問題意識で検討が持たれている。・6月末の中小企業政策審議会第１１回小規模企業基本政策小委員会では、マツダやSUBARUの役員プレゼンを含め、その点での意見交換が行われた。・大手自動車メーカー8社のサプライヤーの階層構造に属するのは、最大のトヨタ自動車（取引先数１万１００７社）から最小のマツダ（１２２１社）[帝国データバンクデータ]で、階層が下がるほど小規模事業者が多く、上位階層への依存度も高い傾向がある。・マツダは、ティア３までを対象とした協働技術開発を進め、「技術をすり合わせてモノづくりを将来に継承していく」方向であることを説明。・SUBARUは電動車拡大に伴い「仕事量が大きく減少し存続の危機を迎える取引先の対応が今後の重要なテーマ」とし、政策面を含めた業界構造転換を踏まえた対策の必要に言及。・委員からは、事業承継や人手不足による廃業リスクに対する仕組み化の必要性の意見などが出された。・検討結果は、１１月にまとめる報告書に盛り込み、小規模企業振興基本計画の改定に反映予定。