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東芝、全社変革5ヶ年方針で、基礎収益力強化施策の1つに調達・エンジニアリング改革を表明-東京商工リサーチ他 (2018-05-18)

5月17日に東芝メモリの売却が決定した東芝ですが、5月15日に行われた中期全社変革方針「東芝Nextプラン」説明プレスリリースで、収益力強化策の1つとして「調達・エンジニアリング改革」が挙げられました。

東京商工リサーチによると、車谷CEOから以下のような説明があったとのことです。
・今年度は総収益力強化への着手、全社的な事業構造改革を決定していく。
・グローバルの競合と比べて売上原価率に問題がある。
 調達、設計、製造、販売にフォーカスし、バリューチェーンを見直す。
 見直しには、全てのリミッター、制約を外す。

それを受けて、東京商工リサーチは「外注先や協力会社との取引量や条件の見直しを進めると同時に、グループ会社の統廃合にも踏み込む可能性を示唆した。中長期的には、東芝メモリ売却で得た資金を社会インフラ事業への投資やM&Aに充てる方針だが、収益力の改善次第では取引先やグループ会社にも影響が出る可能性もある。」としています。

参考)
全社変革計画「東芝Nextプラン」について-東芝プレスリリース
https://www.toshiba.co.jp/about/press/2018_05/pr_j1501.htm