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日本ではアマゾン、フランスではアップルとグーグル、それぞれサプライヤーに対する特権的地位濫用が問題に-日本経済新聞他 (2018-03-22)

アマゾンが取引先に要請した協力金(値引き分の一部補填やシステム更新料などの名目での負担要求とされる)に対して、3月15日に公正取引委員会が、独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立入検査したことは、国内のみならず、国外でも報道されました。

日本経済新聞傘下にあるFinancial Timesはもとより、3月16日にはWall Street Journalが報じると共に、朝日新聞、共同通信、NHKなどの報道内容を要約した英Guardianは最も引用されたメディアとなっています(Googleによる)。

日本人記者を有する海外メディア(WSJ、FT)は、以下も報道しています。
・アマゾンジャパンは、アマゾン全体売上の7%を稼ぐ、米・独に次ぐ第3番目の規模の法人である。
・さらにアマゾンジャパンは、日本の電子購買市場の約2割を占める規模になっている。
・他社サイト以下の価格を販売サプライヤーに義務付けないことを条件に、第1回目の検査が9ヶ月前に終了したばかりの第2回目の立入検査であること。

一方フランスでは、アプリ開発サプライヤーに対するアップルとグーグルの特権的地位の濫用について、経済相Bruno Le Maireによる法律的措置で状況によっては罰金を科すと批判発言が15日に報じられました。

アップルとグーグルがアプリの価格を統制し、かつ売上の3割(会費制の場合は15%)の料金をフランスを始めとする欧州で徴収していることを非難するものです。

日本および欧州でほぼ同時に、力の強い巨大企業の特権的地位の濫用に関する問題視が発生しています。

参考)
Competition watchdog raids Amazon’s Tokyo headquartersーFinancial Times
https://www.ft.com/content/954c4e7e-282b-11e8-b27e-cc62a39d57a0

Japan Antitrust Watchdog Probes Amazon—Again-Wall Street Journal
https://www.wsj.com/articles/japan-antitrust-watchdog-probes-amazonagain-1521109888

Amazon's Japanese headquarters raided by nation's regulator-The Guardian
https://www.theguardian.com/technology/2018/mar/15/amazon-japanese-headquarters-raided-regulator-antitrust-fair-trade-commission

アプリストアのデベロッパー虐待でフランスがAppleとGoogleを提訴へ-TechCrunch
https://jp.techcrunch.com/2018/03/15/2018-03-14-france-takes-legal-action-against-apple-and-google-for-their-app-stores/

French finance minister accuses Google and Apple of ‘abusive practices’-Financial Times
https://www.ft.com/content/a1171818-276f-11e8-b27e-cc62a39d57a0