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投資せず増産 キャタピラーが協力会社と挑む改革-日経産業新聞 (2017-06-22)

6月26日の日経産業新聞が、ものづくり進化論コーナーで「キャタピラー明石事業所、油圧ショベル開発・製造――外注増やし拠点スリム化、VRで顧客の声すぐ反映」というタイトルで、キャタピラージャパンがサプライヤーを巻き込んで進めている生産改革について報じています。

概要は以下。

・2018年の相模原事業所閉鎖に伴い、相模原の機能を明石へ集約する計画だが、これを明石事業所の機能拡張をせずに実施する。
・そのためには、サプライヤーへの依存度を高め、新たな投資をせずに明石での増産を達成する。
・明石のサプライヤーは7割が関西に集中しており、協力会社90社で組織する「明協会」加盟サプライヤーなどと、新たな協力体制構築の検討を開始した。
・サプライヤーにとっては、明石とのビジネス拡大に留まらず、海外のキャタピラーグループへの進出機会提供となっている。
・サプライヤーの中には、海外現法設立を通じ、キャタピラー以外へのビジネスを開拓するところも出てきている。

・また自社の開発業務では、仮想現実(VR)技術を適用し、開発業務のレベルアップも進める。