政府電子調達(GEPS)システムのユーザー認証にマイナンバーカードが利用可能に-産経ニュース (2017年1月20日)

政府電子調達(GEPS)システムのユーザー認証にマイナンバーカードが利用可能に-産経ニュース (2017-01-20)
2014年に稼働した政府電子調達(GEPS)システムを利用するには、次のような2段階認証方式が採用されています。 (1)認証機関に発行してもらったICカードをカードリーダーにセットする(ICカードはシステムを利用する前に事前登録しておく) (2)PINコード(パスワード)を入力する (3)事前登録したカード情報とPINコードが正しいかが照合されるただし認証機関によるカード発行料金は、ユーザー1名当たり1万円以上/年のコストがかかるなどがの課題がありました(もっとも、このICカードを認証に使える官公庁入札が広がってきていたという状況はありました)。それに対して、ユーザー認証にマイナンバーカードを利用可能にする、それによってマイナンバーカードの普及・活用を図るとのことです。(e-Tax電子納税申告システムと同様のロジックです)。そもそも民間の電子購買システムでは、こんな仕組みは一般的ではありません。システム保有者側がユーザーIDを使用者に発行することで、使用者を特定する方式をとっているからです。しかし政府を始めとする公共調達では、”本物”証明できる手段(認証用ICカードやマイナンバーカード)を使用者側で準備した上で、パスワードを入力してくださいという認証方式にすることで、システム保有者側のパスワード管理の手間を省いています。 ...ということで、政府の電子入札を利用するとしたらマイナンバーカードが必須になりそうですが、果たしてこの仕組み、民間電子入札システムとかにも拡大するんでしょうか？